利用規約

制定日: 2026年9月1日／最終改定日: 2026年9月26日／版: 2026-09-26

本規約は、シフト管理サービス「アイシフ」（以下「本サービス」）を提供する事業者（以下「当社」）が定める、本サービスの利用条件です。本サービスを利用される方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえでご利用ください。

当社の所在地は、〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号 T&Jビルディング7F です。当社の氏名その他特定商取引法に基づく表記に記載のない事項は、ご請求があった場合に5営業日以内（通常は1営業日以内）にお知らせします。下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

第1条（適用および用語）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲示する個別の案内・注意事項・ヘルプは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の案内の内容が異なる場合は、本規約が優先します。
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。
1. 「契約者」とは、本サービスの有料の利用契約または無料期間の利用について当社と契約を締結する事業者をいいます。
2. 「店舗」とは、契約者が本サービス上に登録する事業所の単位をいいます。
3. 「スタッフ」とは、契約者が雇用しまたは業務を委託する者であって、契約者により本サービスに登録される者をいいます。
4. 「利用者データ」とは、契約者またはスタッフが本サービスに入力・登録した情報をいいます。

第2条（本サービスの性質・事業者向けであること）

本サービスは、店舗を運営する事業者に向けて提供するものです。消費者としての利用を目的とするサービスではありません。

本サービスは、事業として店舗を運営する法人または個人事業主による、その事業のための利用を前提として提供されます。契約者は、事業としてまたは事業のために本契約の当事者となることを表明し、保証します。
スタッフによる本サービスの利用は、契約者が締結した本契約に基づいて、契約者の事業のために行われるものです。スタッフは当社に対して利用料金を負担しません。
本サービスは、シフトの募集・作成・共有および代替要員の調整を支援する道具です。給与計算、勤怠の打刻、労働時間の集計その他の金銭に関わる処理を行うものではありません。

第3条（利用者の区分と権限）

本サービスの利用者は、次の区分に分かれます。
1. オーナー: 契約者を代表するアカウント。有料プランの申込み、スタッフ数の帯の変更、店舗の追加、解約その他の契約に関する操作を行うことができます。店舗を登録したアカウントが自動的にオーナーとなります。
2. 管理者（店長）: オーナーから招待され、担当する店舗のシフトの作成・公開・スタッフの登録を行うアカウント。契約に関する操作は行えません。
3. スタッフ: 管理者から招待され、希望シフトの提出、確定シフトの確認、欠勤の申告等を行うアカウント。
オーナーおよび管理者が本サービス上で行った操作は、契約者の行為とみなします。契約者は、オーナーおよび管理者の権限の付与・剥奪を自らの責任で管理するものとします。
オーナーが行った申込み・解約その他の契約に関する操作の効果は、契約者に及びます。当社は、オーナーの社内における権限の有無を確認する義務を負いません。

第4条（アカウントの登録）

アカウントの登録には、実在するメールアドレスの確認、Googleアカウントによる認証、またはLINEアカウントによる認証が必要です。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更するものとします。変更がなされないことにより当社からの通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
利用者は、自己の認証情報を第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントの保有者による行為とみなします。認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用による損害は、利用者が負担します。

第5条（スタッフの情報の登録と契約者の責任）

スタッフの情報を本サービスに登録するのは契約者であり、その情報を登録してよいかどうかを判断する責任は契約者にあります。

契約者は、スタッフの氏名、担当できる業務、時給、雇用形態、深夜帯に勤務できるかどうかの区分、週あたりの労働時間の上限に関する区分その他の情報を本サービスに登録することについて、あらかじめ当該スタッフ本人から必要な同意を得るものとします。
スタッフが未成年者である場合、契約者は、本サービスの利用および前項の情報の登録について、親権者その他の法定代理人の同意を得ているかどうかを確認するものとします。
契約者は、登録する情報が正確であることを確認するものとします。深夜帯に勤務できるかどうかの区分および週あたりの労働時間の上限に関する区分は、本サービスの警告機能およびシフト案の作成に用いられるため、誤った登録は誤った結果を生じさせます。
契約者は、スタッフが本サービスを利用することについて、必要な範囲でスタッフに本規約およびプライバシーポリシーの内容を周知するものとします。
本条第1項から第4項までの義務に契約者が違反したことに起因して、スタッフまたは第三者から当社に対して請求、苦情、調査または法的手続が行われた場合、契約者は、自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償します。

第6条（料金および支払い）

本サービスの利用料金、スタッフ数の帯、支払方法および支払時期は、本サービス上の表示および特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
利用料金は月額の前払いとし、申込日を起算日として、以後毎月同日に自動的に更新されます。
決済処理は当社が指定する決済代行事業者を通じて行われます。当社はクレジットカード番号等の決済情報を保持しません。
すでにお支払いいただいた料金は、法令に定める場合および本規約に別段の定めがある場合を除き、返金いたしません。契約期間の途中で解約された場合も、日割りによる計算および返金は行いません。
利用料金の支払いが遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
決済が完了しない状態が継続した場合、当社は、本サービスの利用の全部または一部を停止することができます。この場合の停止により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、利用料金を変更することがあります。値上げを行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに第18条の方法により通知します。契約者は、効力発生日までに解約することにより、変更後の料金の適用を受けずに本サービスの利用を終了することができます。

第6条の2（紹介プログラム）

当社は、契約者が他の事業者に本サービスを紹介する制度（以下「紹介プログラム」といいます）を提供することがあります。特典の内容および適用の条件の詳細は、本サービス上の表示に定めるとおりとします。
紹介プログラムによる特典は、本サービスの利用料金からの割引であり、現金への換金、払い戻し、および他のサービスへの充当はできません。
特典は、紹介を受けて登録した契約者（以下「紹介先」といいます）による1回目の決済が成立した時点で、紹介した契約者（以下「紹介元」といいます）および紹介先の双方に適用されます。無料期間の利用のみでは適用されません。
次の各号のいずれかに該当する場合、特典は適用されません。
1. 自己の契約に対して自己の紹介コードを使用した場合
2. 紹介先として特典の適用をすでに1回受けている場合
3. 紹介元としての特典の適用が、直近365日で6件に達している場合
紹介先が特典の適用から90日以内に本サービスを解約した場合、当社は、紹介元に付与した割引のうち未使用の分を取り消すことができます。
解約その他の理由により契約が終了した場合、未使用の割引は失効します。失効した割引について、当社は返金その他の補償を行いません。
当社は、虚偽の登録、自作自演その他の不正な方法による紹介があったと判断した場合、特典の適用を取り消し、または将来の適用を拒否することができます。
当社は、当社の判断により、紹介プログラムの内容を変更し、または紹介プログラムを終了することができます。この場合、すでに適用された割引には影響しません。

第7条（無料期間）

アカウントの登録日から60日間は、無料で本サービスをご利用いただけます。無料期間の開始にクレジットカードの登録は必要ありません。
無料期間の終了により自動的に有料の契約に移行することはありません。無料期間が終了し、有料の契約を行わない場合、シフトの新規作成・変更・公開などの操作は制限されます。既存の利用者データの閲覧および書き出しは引き続き行えます。
無料期間は、アカウントの登録日から数えるものであり、有料の契約の有無に紐づくものではありません。無料期間中は、スタッフ数および本サービスの機能の一部が第8条のとおり制限されます。
無料期間は、1つの契約者につき1回に限ります。アカウントを作り直すことにより無料期間を繰り返して利用することはできません。

第8条（利用上の制限）

本サービスには、スタッフの人数とAIによるシフト案の作成回数に上限があります。

1つの店舗に登録できるスタッフの人数は、契約中のスタッフ数の帯に定める人数を上限とします。無料期間中および帯が設定されていない場合の上限は10名です。本サービスが対応するスタッフ数の上限は50名です。
AIによるシフト案の作成は、有料の契約においては1か月あたり10回、無料期間中は1か月あたり5回を上限とします。上限は暦月ごとに計算され、月が替わると回数は0に戻ります。未使用の回数は翌月に繰り越されません。
前項の上限は、条件を変えてシフト案を作り直す通常の使い方を想定して定めたものです。当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、本条の上限を変更することがあります。上限を引き下げる場合は、第23条の手続によります。
当社は、本サービスの安定した提供のために、単位時間あたりの操作回数その他の技術的な制限を設けることがあります。
退職の登録を行ったスタッフを再び在籍として登録する場合も、第1項の人数の上限の対象となります。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を用いてアカウントを登録する行為
自動化された手段により、本サービスへ過度の負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスを通じて知り得た他人の個人情報を、目的外に利用または第三者へ提供する行為
本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイルその他の解析行為
本サービスを第三者に再販売し、貸与し、または自己のサービスの一部として第三者に提供する行為
本サービスの機能、性能または画面の情報を、競合するサービスの開発または改良の目的で取得・利用する行為
第8条の制限を回避する目的で、複数のアカウントまたは複数の契約者を作り分ける行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（利用の停止・登録の抹消）

当社は、利用者が前条に違反したと合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該アカウントの利用を停止し、または登録を抹消することができます。
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合も、前項と同様の措置をとることができます。
1. 支払いの停止または支払不能があった場合
2. 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
3. 6か月以上にわたり本サービスの利用がなく、当社からの連絡に応答がない場合
4. 第20条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
本条の措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。また、すでにお支払いいただいた料金は返金いたしません。

第11条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容を変更することができます。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに第18条の方法により通知します。
当社は、設備の保守、障害、システムの更新その他運営上必要な場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。計画的な中断については、可能な範囲で事前に通知します。
当社は、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の30日前までに第18条の方法により通知し、利用者が利用者データを書き出すための期間を設けます。
前項による終了は、終了日を含む請求期間の末日以後に行うものとします。この場合、当社は日割りによる返金を行いません。
当社は、本サービスの稼働率を保証しません。本条による変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社は第19条の定めに従って責任を負います。

第12条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令、通信回線または電力の障害、当社が利用する外部サービスの障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当社はその責任を負いません。

第13条（利用者データと権利の帰属）

利用者データに関する権利は、契約者または当該データの権利者に留保されます。当社はこれを取得しません。
利用者データの内容、正確性および合法性について、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスの提供、障害の調査、品質の維持および改善のために必要な範囲で、利用者データを利用することができます。
当社は、利用者データを個人および契約者を特定できない形に加工した情報（統計情報を含みます）を、期間の制限なく自由に利用し、公表することができます。
本サービス、本サービスに関するプログラム、画面、文書およびそれらに含まれる知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に譲渡または許諾するものではありません。
AIが作成したシフト案について、当社は権利を主張しません。契約者は、これを自由に利用することができます。
利用者は、本サービスの機能により、シフトの実績データをCSVまたはTSV形式で書き出すことができます。

第14条（データの保存期間と削除）

シフトに関するデータは、一定期間が過ぎると自動的に削除されます。削除されたデータは復元できません。

確定したシフト表、希望シフト、欠勤・交代の申告その他の勤務に関する情報は、対象となるシフト期間の最終日から5年が経過した後、当社が自動的に削除します。
前項の期間は、賃金請求権の消滅時効の期間に合わせたものです。法令の改正により当該期間が変更された場合、当社は本条の期間を見直すことがあります。
削除されたデータは復元できません。保存の必要があるデータは、期間内に前条第7項の書き出し機能によりお手元に保存してください。労働基準法その他の法令に基づく記録の保存義務は、雇用主である契約者が負うものであり、本サービスがこれを代替するものではありません。
契約者が有料の契約を解約した場合、当社は、解約日から90日が経過した後、当該契約者の店舗、スタッフ、シフト表、希望シフトその他の一切のデータを削除します。この90日の間、利用者は本サービスにログインし、既存データの閲覧および前条第7項の書き出し機能をご利用いただけます（新規作成・変更はできません）。
前項の90日は、給与の支払いに関するお問い合わせに備えて設けたものです。月末締め・翌月末払いの場合、解約直前の勤務に対する支払いは解約から約60日後となるため、その後の照会に応じられる期間を加えています。
第4項の期間が経過する前に再び有料の契約を行った場合、削除は行わず、データは引き続き保存されます。
無料期間の終了日までに有料の契約を行わなかった場合、当社は、無料期間の終了日から90日が経過した後、第4項と同様に一切のデータを削除します。この90日の間に有料の契約を行った場合、削除は行いません。
当社は、利用者データのバックアップを保存する義務を負いません。当社の責めに帰すべき事由によらないデータの消失について、当社は責任を負いません。
その他の情報の保存期間は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第15条（AIによるシフト案の作成）

本サービスが作成するのは「案」であり、確定したシフトではありません。

本サービスは、契約者が登録した希望シフト、シフト枠その他の条件をもとに、人工知能を用いてシフトの案を作成します。案の作成にあたり、当社は外部の生成AIサービスへ必要な情報を送信します。送信する情報の範囲はプライバシーポリシーに定めるとおりです。
作成される案は、登録された条件を満たすことを保証するものではありません。契約者は、内容を確認し、必要な修正を行ったうえで確定・公開するものとします。公開するかどうかの最終的な判断は、常に契約者が行います。
本サービスは、労働基準法その他の法令への適合について注意を促す機能を備えていますが、これは補助的なものであり、法令適合性を保証するものではありません。警告が表示されなかったことは、当該シフトが法令に適合していることを意味しません。
同一の条件で作成した場合であっても、作成される案は毎回同一にはなりません。当社は、案の内容、品質または作成に要する時間について、いかなる保証も行いません。
生成AIサービスの障害、仕様変更または提供終了により、シフト案の作成機能が利用できなくなる場合があります。この場合も、本サービスのその他の機能は引き続きご利用いただけます。

第16条（労務管理上の責任）

本サービスは、シフトの作成および共有を支援する道具であり、給与計算、勤怠管理、労働時間の集計その他の金銭に関わる処理を行いません。本サービスに登録された時給は、契約者の参考のために保持するものであり、当社は賃金の計算を行いません。
従業員の労働時間、休憩、休日、割増賃金、年少者および外国人の就労に関する制限その他の労務管理に関する責任は、雇用主である契約者が負うものとします。
当社は、本サービスを通じて作成・公開されたシフトの内容に起因する労使間の紛争、行政機関による調査または処分について、一切の責任を負いません。
本サービスは、労働条件の通知、雇用契約の締結その他法令上必要な手続を代替するものではありません。

第17条（外部サービスとの連携）

本サービスは、LINE、Google その他の外部サービスと連携します。利用者は、これらの外部サービスの利用について、各提供者の定める条件に従うものとします。
外部サービスの仕様変更、障害、利用制限または提供終了に起因して本サービスの機能が利用できなくなった場合、当社は責任を負いません。
本サービスの通知はLINEを通じて送信される場合があります。LINEによる通知は、スタッフが当社の公式アカウントを友だち追加しており、かつLINEの設定により受信が許容されている場合に限り届きます。通知が届かなかったことに起因する損害について、当社は責任を負いません。
本サービスは、通知が届いていないスタッフを一覧する機能を備えていますが、これは補助的なものであり、通知の到達を保証するものではありません。シフトの周知は、契約者が最終的に確認するものとします。

第18条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信、またはLINEを通じた送信のいずれかの方法により行います。
本サービス上への掲示による通知は、掲示された時に到達したものとみなします。メールによる通知は、当社が送信した時から24時間を経過した時に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は、本サービス内のお問い合わせ機能または本規約末尾に記載のメールアドレス宛てに行うものとします。
当社は、平日を基準とした合理的な期間内に回答するよう努めますが、回答の時期を保証しません。

第19条（免責および責任の制限）

本条は、第2条のとおり本サービスが事業者向けであることを前提に定めています。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、法令に適合すること、および中断・エラーなく提供されることを保証しません。
当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合に限り責任を負い、当社の軽微な過失による損害については責任を負いません。
前項により当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、第三者からの請求その他の間接的または付随的な損害を含みません。
当社が賠償する額は、責任の原因となった事由が生じた日を含む月から遡って12か月間に、当該契約者が当社に対して現に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、本項の上限は適用されません。
当社は、本サービスを通じて発生した利用者間またはスタッフ間の紛争について、責任を負わず、また解決の義務を負いません。
利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争を生じさせた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償します。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己およびその役員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた信用の毀損その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
利用者が前二項に違反した場合、当社は、事前の通知なく本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。この場合、当社は返金を行わず、これにより利用者に生じた損害についても責任を負いません。

第21条（権利義務の譲渡および事業の承継）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他の方法により承継させる場合、当該譲渡または承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者データ（個人情報を含みます）を当該第三者に承継させることができます。利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。

第22条（契約の終了と存続条項）

契約者は、本サービス内のプラン設定画面からいつでも解約することができます。解約の申出があった場合、当該請求期間の末日をもって有料の契約が終了します。
本契約の終了後も、第5条第5項（補償）、第13条（利用者データと権利の帰属）、第14条（データの保存期間と削除）、第16条（労務管理上の責任）、第19条（免責および責任の制限）、第21条（権利義務の譲渡および事業の承継）、本条および第25条（準拠法および管轄）は、なお効力を有します。

第23条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更を行う場合、変更後の内容および効力発生日を定め、効力発生日の15日前までに、本サービス上への掲示その他第18条の方法により周知します。利用者に不利益となる重要な変更については、30日前までに周知します。
前項にかかわらず、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または誤記の訂正その他の利用者に不利益を与えない軽微な変更であるときは、当社は、変更後の内容および効力発生日を本サービス上に掲示することにより、掲示した日を効力発生日とすることができます。
前2項の周知または掲示の後、効力発生日以後に本サービスを利用した利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
重要な変更を行う場合、当社は本サービス上で改めて同意を求めることがあります。この場合、同意しない利用者は本サービスを利用することができません。
利用者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日までに解約することができます。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。この場合、当社および利用者は、無効または執行不能と判断された部分を、その趣旨に沿う範囲で有効かつ執行可能な内容に読み替えるものとします。

第25条（準拠法および管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。